家賃保証会社は家を貸す方にも借りる方にもメリットが多い
最終更新日 2024年5月5日 by ouraku
マンションやアパート等の賃貸物件を借りる際には、連帯保証人が必要と言われることがほとんどです。
親や兄弟、親戚など身内になってもらうことが多いですが、核家族化が進んだ現代では保証人になってくれる人が見つからないという事も多くあります。
万が一、家賃の滞納などがあった場合には、連帯保証人にも請求が行くので連帯保証人になることを敬遠する人も少なくありません。
高齢者は賃貸物件を借りにくい
また、高齢者は賃貸物件を借りにくいと言われています。
高齢になると病気になることも多いので、孤独死することを恐れた家主が住宅を貸したがらないということが背景にあります。
孤独死するリスクは高齢者だけには限りませんが、年齢が上がるにつれて賃貸物件が借りにくくなるのが現状のようです。
そんな時に役立つのが、家賃保証会社になります。
これは手数料を支払うことによって、第三者が家賃を保証してくれるサービスです。
入居者が家賃を滞納した場合には、家賃保証会社がオーナーへの支払いを建て替えてくれます。
勿論、立て替えてくれたからといって金銭を肩代わりしてくれるわけではありません。
後からその分の支払いをする必要があります。
こういったサービスは、都心部を中心に急速に増えています。
少子高齢化社会により、連帯保証人を依頼できる親族が元々少ないということがあります。
離婚率も昔に比べると増えており、生涯独身という人も増えています。
離婚や再婚をしてステップファミリーを築いたり、全くの他人とルームシェアをして一緒に住むといったこともあります。
生き方やライフスタイルが多様化しているのです。
家賃保証会社を利用するメリット
就職や結婚を機に地方から都心部へ移り住むことも多く、地域との繋がりが薄くなっている面もあります。
昔の人は、生まれた土地で結婚したり子供を産んだりして死ぬまで同じ土地で暮らすことが多くありました。
自然に地域の人々との結びつきも強かったといえます。
地縁や血縁が薄れた現代では、気軽に連帯保証人のような責任が重い役目を他人に依頼しづらくなっています。
家賃保証会社を利用すれば、そういった煩わしさを感じる必要はありません。
親と仲が悪くて保証人になってもらえないとか、ずっと独身だったので親しい身内がいないといった高齢者でも住まいを見つけることができます。
家を貸す方としても家賃の滞納という問題を解消できるので、大きなメリットがあります。
家賃収入を得ている場合、家賃を払ってもらえないのは家主にとって死活問題です。
不動産投資として行っている場合もあり、固定資産税を支払わなければいけなかったりメンテナンス費用もかかります。
設備や建物に何か不具合が生じたら、それも修繕しなければなりません。
その分の費用も準備しておく必要があります。
日本では住宅を借りる人の権利が強いので、家賃の滞納があったとしてもすぐに追い出すわけにはいきません。
強制的に退去させるには、数か月以上滞納した上で、督促や連帯保証人への連絡を行ってから裁判所に申し立てを行う必要があります。
家賃の滞納という事態を防ぐことができる
その間、家賃収入が途絶えてしまうので、家主にとっては大きな問題です。
しかし、家賃保証会社を利用していれば、そういった家賃の滞納という事態を防ぐことができます。
入居者が家賃を滞納した場合には連帯保証人にも支払い義務が発生しますが、連帯保証人に資産がない場合には泣き寝入りとなってしまいます。
人によっては支払いを拒むこともあり、スムーズには支払ってもらえないこともあります。
そのため家賃を保証してもらえるというのは、家主には大きなメリットですし収支計画も立てやすいです。
きちんと家賃を支払ってもらえるなら、高齢者に入居してもらいたいと思っている家主もいるでしょう。
高齢者の収入は基本的に年金なので、大きく減額されるということはありません。
20代などの若い世代だと、転勤があったり結婚するなどしてすぐに退去することも多いです。
高齢者の場合には長く住み続けてくれるので、空き室になることが少ないといえます。
家賃保証会社を上手に利用すれば、高齢者の方も賃貸物件を借りやすくなります。
最近では、高齢者向けのサポートサービス等を提供しているところもあります。
安否確認などを行ってくれるサービスで、急な体調不良が生じてもすぐに対処してもらえます。
こういったサービスは、高齢化が進む日本ではますます需要が増していきます。
子供の世帯と同居するということが少なくなっていますし、持ち家を持たずに賃貸暮らしの方が気楽だと考える人も多くいます。
まとめ
持ち家があっても高齢になると、大きな一戸建て住宅は手入れが大変なので手放したいと思うようになることもあります。
家賃保証会社やシニア向けのサービスを提供することで、幅広い世代の人が住まいを借りやすくなります。
不動産オーナーにとっても家賃滞納のリスクを減らし、空き室リスクを減らすことに繋がります。
家を借りる人にも貸す人にもメリットがあります。
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