代理出産のメリットとデメリット｜家族を持つための選択肢

社会2026年2月2日2026年2月3日

代理出産のメリットとデメリット｜家族を持つための選択肢

「子どもを授かりたい」と心から願っているにもかかわらず、その思いがなかなか叶わない。不妊治療の末に、あるいは生まれつきの体質によって、ご自身での妊娠が難しいと知ったとき、多くの方が深い悲しみや喪失感に直面します。先の見えない不安の中で、家族を持つためのあらゆる選択肢を必死に探している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こんにちは。不妊治療や生殖医療を専門とする医療ジャーナリストの山田です。これまで数多くのご夫婦や専門家を取材し、子どもを望む方々が直面する現実と、その多様な選択肢について情報発信を続けてきました。

この記事では、近年注目されつつある「代理出産」という選択肢に焦点を当てます。代理出産は、子どもを望む夫婦にとって希望の光となり得る一方で、法律、費用、そして倫理的な側面から、多くの課題を抱えているのも事実です。インターネット上には様々な情報が溢れていますが、その中には古かったり、誤解を招くようなものも少なくありません。

そこで本記事では、2026年2月現在の最新情報に基づき、代理出産のメリットとデメリットを多角的に、そして正確に解説していきます。この記事を読めば、代理出産の基本的な仕組みから、具体的な費用、法律上の注意点、そして倫理的な論点まで、総合的な知識を得ることができます。ご自身やご家族にとって最善の道を選択するための一助となれば幸いです。

1 代理出産とは？基本的な仕組みを理解する
- 1.1 代理出産の2つの種類：「ホストマザー」と「サロゲートマザー」
- 1.2 日本における代理出産の現状：法律と学会の見解
2 代理出産がもたらす3つのメリット
3 代理出産を検討する上で知るべき3つのデメリットと課題
4 代理出産が認められている国とエージェント選びの注意点
- 4.1 主要な国とその特徴
- 4.2 信頼できるエージェントを選ぶための3つのポイント
5 まとめ

代理出産とは？基本的な仕組みを理解する

代理出産とは、何らかの理由で自ら妊娠・出産することができない女性に代わり、第三者の女性（代理母）が妊娠・出産を担う生殖補助医療技術です。この方法には、誰の卵子を用いるかによって、大きく分けて2つの種類が存在します。

代理出産の2つの種類：「ホストマザー」と「サロゲートマザー」

代理出産は、その手法によって「ホストマザー」と「サロゲートマザー」に分類されます。両者の最も大きな違いは、生まれてくる子どもと代理母との間に遺伝的なつながりがあるかどうかです。それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

種類	概要	遺伝的なつながり
ホストマザー	依頼者夫婦の精子と卵子から作った受精卵を代理母の子宮に移植する方法。代理母は「借り腹」に徹します。	子どもは依頼者夫婦と遺伝的なつながりを持ちます。代理母との遺伝的なつながりはありません。
サロゲートマザー	依頼者の夫の精子を、代理母の卵子に人工授精する方法。	子どもは依頼者の夫および代理母と遺伝的なつながりを持ちます。依頼者の妻との遺伝的なつながりはありません。

現在、世界的に主流となっているのは、依頼者夫婦の遺伝子を受け継ぐことができる「ホストマザー」による代理出産です。

日本における代理出産の現状：法律と学会の見解

2026年現在、日本には代理出産を直接禁止する法律は存在しません。しかし、これは「代理出産をしても良い」という意味ではない点に注意が必要です。

国内の産婦人科医が所属する日本産科婦人科学会は、倫理的な観点から代理出産を認めておらず、会員（産婦人科医）が代理出産に関与することを厳しく禁じています。この会告に法的な拘束力はありませんが、国内のほとんどの医療機関がこれに従っているため、日本国内で代理出産を実施することは事実上不可能です。

代理懐胎に関する見解
代理懐胎の実施は認められない。対価の授受の有無を問わず、本会会員が代理懐胎を望むもののために生殖補助医療を実施したり、その実施に関与してはならない。また代理懐胎の斡旋を行ってはならない。
（出典：日本産科婦人科学会「代理懐胎に関する見解」）

また、2020年12月に成立した「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（通称：生殖補助医療法）」では、生殖補助医療によって生まれた子の親子関係について、「出産した女性がその子の母とする」と定められました。これにより、仮に代理出産が行われた場合、法律上の母親は子どもを産んだ代理母となります。この法律は、代理出産そのものを規制するものではありませんが、親子関係をめぐる法的な問題をより複雑にしています。

このような状況から、日本で代理出産を希望する夫婦は、海外で実施するという選択肢を検討することになります。

代理出産がもたらす3つのメリット

多くの課題を抱える代理出産ですが、子どもを望む夫婦にとっては、他の方法では得られない大きなメリットをもたらす可能性も秘めています。ここでは、代理出産を選択することで得られる主な3つのメリットについて解説します。

メリット1：医学的な理由で妊娠が難しい場合でも、子どもを持てる可能性

代理出産がもたらす最大の恩恵は、病気や手術によって子宮を失った方や、生まれつき子宮の機能に問題がある方など、医学的な理由で自らの力で妊娠・出産することが極めて困難な女性でも、自身の遺伝子を受け継いだ子どもを持てる可能性が開かれる点にあります。

長年の不妊治療の末に、あらゆる治療法を試しても妊娠に至らなかった夫婦にとって、代理出産は家族を持つという夢を叶えるための最後の、そして唯一の希望となることがあります。遺伝的なつながりのある子どもを腕に抱くことは、何物にも代えがたい精神的な充足感をもたらすでしょう。

メリット2：高齢出産に伴う身体的リスクの回避

近年、晩婚化に伴い、35歳以上で初めて出産する「高齢出産」は珍しくなくなりました。しかし、年齢を重ねてからの妊娠・出産は、母体と胎児の双方にとって様々なリスクが上昇することが知られています。

高齢出産で高まる主なリスク

母体のリスク： 妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、前置胎盤など
胎児のリスク： 染色体異常（ダウン症候群など）、流産、早産など

代理出産では、若く健康な代理母が妊娠・出産を担うため、依頼者である女性はこれらの高齢出産に伴う身体的なリスクを回避することができます。母体の安全を確保しながら、健康な子どもを迎えられる可能性が高まる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

メリット3：比較的高い成功率

一般的な不妊治療、特に体外受精を繰り返してもなかなか妊娠に至らないケースがある中で、代理出産は比較的高い成功率が報告されています。

その理由は、主に以下の2点です。

健康な代理母： 妊娠・出産経験が豊富で、健康状態が良好な女性が代理母となるため、着床や妊娠継続の確率が高まります。
良好な受精卵： 多くの場合、遺伝子的な問題を調べるための着床前診断（PGT-A）を経た、質の良い受精卵のみが移植されます。

信頼できる医療機関やエージェントのもとで、これらの条件が整った場合、代理出産の成功率は75%〜85%にものぼると言われています。もちろん、これはあくまで目安であり、誰にでも当てはまる数字ではありませんが、不妊治療に長く苦しんできた夫婦にとっては、非常に魅力的な数字に映るかもしれません。

代理出産を検討する上で知るべき3つのデメリットと課題

代理出産は希望の選択肢であると同時に、その道のりは決して平坦ではありません。高額な費用、複雑な法律問題、そして倫理的な葛藤など、乗り越えるべき多くの課題が存在します。ここでは、代理出産を検討する上で必ず直視しなければならない3つの大きなデメリットについて解説します。

デメリット1：海外で実施するための高額な費用

代理出産を検討する上で、最も現実的な障壁となるのが莫大な費用です。前述の通り、日本では代理出産が認められていないため、海外に渡航してプログラムに参加する必要があります。その費用は、渡航する国や依頼するエージェントによって大きく異なりますが、総額で数千万円にのぼることも珍しくありません。

代理出産にかかる主な費用の内訳

代理母への報酬・補償金
体外受精、胚移植などの医療費
代理母の医療保険、生命保険料
弁護士費用（契約書作成など）
エージェントへの手数料
依頼者夫婦の渡航費・滞在費
子どもの国籍取得やパスポート申請費用

以下は、主要な国における代理出産の費用相場です。これらはあくまで目安であり、治療の経過や為替レートによって変動します。

国	費用相場（2026年2月時点）
アメリカ	2,000万円～3,500万円
ジョージア	700万円～1,000万円
メキシコ	900万円～1,200万円

特にアメリカは、医療水準や法整備が整っている一方で、費用は世界で最も高額になります。これらの費用をどのように準備するのか、現実的な資金計画が不可欠です。

デメリット2：複雑な法律と親子関係の問題

費用と並んで大きな課題となるのが、法律と親子関係の問題です。日本の民法では、「出産した女性」が子どもの母親であると定められています。これは、代理母が子どもを産んだ場合、法律上は代理母が母親になることを意味します。

そのため、依頼者夫婦が我が子を法的に自分の子どもとして戸籍に入れるためには、家庭裁判所に申し立てを行い、「特別養子縁組」などの手続きを経る必要があります。この手続きは、時間的にも精神的にも大きな負担を伴い、必ずしも認められるとは限りません。海外で発行された出生証明書があっても、日本の法律が優先されるため、この問題は避けて通れないのです。

デメリット3：倫理的・心理的な課題

代理出産は、技術的な問題だけでなく、私たちの倫理観や価値観に深く関わる問題を投げかけます。

倫理的な議論： 代理出産に対しては、「女性の身体を道具として利用している」「命の売買ではないか」といった批判が根強くあります。また、経済的に困窮している女性が、生活のために代理母にならざるを得ないという「搾取」の側面も指摘されています。これらの問題について、社会全体でコンセンサスが得られているとは言えないのが現状です。
代理母の心身への負担： 妊娠・出産は、たとえ健康な女性であっても大きな身体的リスクと精神的負担を伴います。長期間にわたるホルモン治療や、出産後の喪失感など、代理母が経験する心身の負担は計り知れません。
子どもの心理的影響： 生まれてくる子どもが、自分が代理出産によって生まれたことを知ったとき、アイデンティティに葛藤を抱える可能性があります。「自分を産んだ母親は誰なのか」という「出自を知る権利」の問題は、非常にデリケートであり、子どもの福祉の観点から最も慎重に議論されるべき点です。

これらの生殖補助医療を取り巻く課題については、日本の厚生労働省も継続的に議論を行っており、国民の理解を深めるための情報提供を行っています。関心のある方は、一度公式サイトで関連情報を確認してみることをお勧めします。

（参考：厚生労働省「不妊治療に関する取組」）

代理出産が認められている国とエージェント選びの注意点

日本で代理出産が認められていない以上、この選択肢を検討する夫婦は海外に目を向けることになります。しかし、国によって法律、費用、医療水準は大きく異なります。ここでは、代理出産が合法的に行われている主要な国と、成功の鍵を握るエージェント選びのポイントについて解説します。

主要な国とその特徴

代理出産を商業的に認めている国は限られています。以下に、日本人依頼者が選択することが多い国の特徴をまとめました。

国	法的状況・特徴	費用相場（目安）
アメリカ	多くの州で合法。法整備が最も進んでおり、LGBTQ+カップルや独身者にも門戸が開かれている。医療水準は高いが、費用は世界で最も高額。	2,000万円～3,500万円
ジョージア	法律で代理出産が認められている。比較的費用を抑えられ、医療水準も良好なため、ヨーロッパからの依頼者も多い。ただし、法律婚の異性カップルに限定される。	700万円～1,000万円
メキシコ	一部の州で合法。アメリカに地理的に近く、費用も比較的安価。ただし、法制度が複雑で、エージェント選びがより重要になる。	900万円～1,200万円

※ウクライナやロシアもかつては主要な選択肢でしたが、近年の国際情勢や法改正により、現在は日本人依頼者にとってリスクが高く、推奨されにくくなっています。

信頼できるエージェントを選ぶための3つのポイント

海外での代理出産は、言語の壁や複雑な手続きなど、夫婦だけで乗り越えるには困難が伴います。そのため、医療機関との連携、法律手続き、代理母とのコミュニケーションなどをサポートしてくれる代理出産エージェントの存在が不可欠です。しかし、残念ながら中には不誠実な業者も存在します。信頼できるパートナーを選ぶために、以下の3つのポイントを必ず確認しましょう。

ポイント1：サービス内容の網羅性

優れたエージェントは、単に医療機関を紹介するだけではありません。代理母の募集・選定から、複雑な契約書の作成をサポートする弁護士の手配、妊娠中の代理母のケア、そして出産後の親子関係の法的手続きまで、プログラム全体を包括的にサポートしてくれます。心理カウンセラーによる精神的なケアを提供しているかどうかも、重要な判断基準です。

ポイント2：費用の透明性

契約前に、総額でどれくらいの費用がかかるのか、その内訳はどうなっているのかを明確に提示してくれるエージェントを選びましょう。基本料金を安く見せかけ、後から高額な追加費用を請求するような業者は避けるべきです。複数のエージェントから見積もりを取り、料金体系を比較検討することが賢明です。

ポイント3：充実したサポート体制

プログラム期間中は、予期せぬ事態が発生することもあります。そのような時に、現地に日本人スタッフが常駐しているか、24時間体制で日本語によるサポートを受けられるかは、精神的な安心感に大きく影響します。代理母との良好な関係を築くためのコミュニケーション支援など、細やかな配慮ができるエージェントを選びましょう。

エージェント選びの際には、実際に利用した方の体験談やモンドメディカルの評判なども参考にしながら、複数の選択肢を比較検討することをお勧めします。